電子証明書と自治体の入札参加資格 取得支援2022/10/12(水)PM 2:00 - PM 3:40有料(参加費¥33,000) オンライン

入札参加の機会創出のため、電子証明書と自治体の入札参加資格の取得をしましょう

NJSSでは入札参加の機会を増やすために、下記2点をおすすめしております。
① 電子証明書を取得し、電子入札の応札機会を増やす
② 複数の自治体の入札参加資格を取得し、参入案件を増やす

本セミナーでは、「認証局ごとの違いがわからない」「取得後の使い方がよくわからない」などの悩みが多い電子証明書と、 「なんとなく難しそう」というイメージもある自治体の入札参加資格の取得について手順を解説いたします。

ワークショップ形式で、申請に必要な情報のまとめ方を行政書士が解説!

また、セミナー後半はワークショップ形式で、申請のプロである行政書士の解説を視聴しながら、申請において必要な情報をExcelにまとめる作業を体験いただきます。情報がまとめ終われば、WEB申請の際に画面に添って転記するだけになります。

申請は、決して難しいものではありません!ぜひこの機会に作業手順をマスターしていただき、入札参加の機会を増やしていただければ幸いです。

プログラム(所要時間:約100分)

【第一部】解説形式
電子証明書と自治体の入札参加資格の取得について
電子証明書の申込み方法について

【第二部】実践ワークショップ形式
東京都庁・東京電子自治体共同運営(e-tokyo)への申請で必要な会社情報のまとめ方

※本編終了後の質疑応答によって終了時間が変更になる場合がございます。

対象

「物品・役務」の入札参加をされる法人の企業様
● 申請の実作業に近い内容となりますので、実務のご担当者様のご参加をおすすめいたします。

※個人事業主様の申請方法や、建設系の申請方法には触れませんので、ご注意ください。
※外資や設立直後のお客様など、個別のご状況次第では解説の内容が一部適用されない場合もございます。ご了承ください。

受講料

33,000円(税込み)
セミナー開催の1営業日前まで銀行振込でお支払いいただきますようお願いいたします。

参加特典

① 会社情報をまとめるフォーマット 会社情報まとめシート(Excel)ご提供
② 登壇行政書士による申請代行業務を特別価格でご紹介
行政書士事務所とのご契約となります。また、セミナー内で解説した自治体の入札参加資格が適用となります。

ご用意いただくもの

▶参加前にご一読ください(クリックしてダウンロード)

3点の書類①登記簿謄本(履歴事項全部証明書)
②直近期の決算書
③直近期の納税証明書(法人事業税、法人税、消費税及地方消費税)
※上記以外に、申請する営業品目ごとの売上額や、技術者資格者数等がわかる資料があると作業が進みます。(必須ではありません)
会社情報まとめシート(Excel)お申し込み後のメールでお送りします。参加前のご記入をお願いいたします。
視聴用モニター一部ワークショップ形式となるため、可能であれば2台のモニターでご視聴ください。視聴と作業の同時進行がスムーズです。

参考資料

資格申請の概要について(クリックしてダウンロード)
必要書類の準備について(クリックしてダウンロード)

今後の開催日程とお申し込み方法

当セミナーは入札情報速報サービスNJSSをご契約いただいている方が対象となります。参加をご希望の際は、担当営業までご連絡ください。
NJSSご契約相談窓口 03-6221-3063 (10:00 – 19:00)

隔週水曜日14:00~定期開催中